製品や用途を規定するこれまでの個別リサイクル法とは異なり、プラスチックという素材に焦点を当てた初めての法律、「プラスチック資源循環促進法」が１日に施行された。設計・製造、販売・提供、排出・回収・リサイクルといった、プラスチックの全ての段階で資源循環の取り組みを促し、サーキュラーエコノミーへの移行を加速するのが狙いだ▼この法律の特徴の一つが、環境配慮設計（エコデザイン）を法定化したこと。国が環境に配慮した製品設計の指針を策定し、特に優れたものを認定する仕組みを設けた。認定の有無が製品選びの新たな判断材料となり、消費者の要望を製品に反映することも可能になる▼販売・提供段階では、無料で提供している使い捨てプラ製品について、事業者にポイント還元や他の素材への転換など使用の合理化を求めた。消費者にも要不要の判断が求められる。排出・回収・リサイクル段階では、容器包装以外のプラ製品廃棄物も一括回収できるようになり、ごみの捨て方も変わる可能性がある▼新法は、消費者の選択や行動に委ねる部分が大きく、事業者への規制は最小限に抑えられている。実効性を担保するには、定量的な効果の検証が不可欠。その結果次第では、規制強化も避けてはならない。 （宜）