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【コラム】東風西風
 来年2月末からケニアのナイロビで開かれる第5回国連環境総会の第2部会合(UNEA5・2)では、海洋プラスチック汚染対策が主要議題となることを踏まえ、日本政府は6日、海洋プラスチック汚染に関する決議案を国連環境計画の事務局に提出した▼決議案では、プラスチックの排出国と消費国を含む多くの国が共通目標を掲げて対策を推進するため、国際的な協定の交渉開始を要請。UNEA5・2で「政府間交渉委員会」の設置に合意して来年から交渉を開始し、2024年春頃に開かれる見込みのUNEA6までに交渉完了を目指すとしている▼また、協定内容の要素案として、汚染削減の共通目標のほか、各国が目標達成のために自らの取り組みを国別行動計画として共有する仕組みを挙げるなど、パリ協定のように多くの国が参加する実効的な枠組みづくりを目指している▼一方、日本より先に提出されているペルーおよびルワンダの決議案では、プラスチックの設計・製造段階の規制などにも触れられており、今後の交渉内容を限定しかねないとの懸念もある。日本は「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を提唱し、G20で共有してきた実績などを踏まえ、今回の国際協定を巡る議論もしっかり主導してもらいたいものだ。
(2021/12/15)
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