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【コラム】東風西風
 先月23日に開かれた中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合でプラスチック資源循環促進法の政省令・告示案が取りまとめられ、来年4月の新法施行に向けいよいよ具体的な取り組みが明らかになってきた▼特定プラ使用製品の削減に向けては商品の販売等に付随して無償提供されるフォーク、スプーンなど12品目が指定され、年間5d以上の多量提供事業者は主務大臣が勧告、公表および命令ができることとなる。また、プラ使用製品設計指針に基づく製造事業者等に対する設計認定などが行われる▼新法はプラスチックの削減や適正循環に向けた大きな一歩となり、期待は大きい。しかし、合同会合の委員からは、「プラ製品は輸入品も相当あり、無名のブランドもある。どこまでプラ全般に影響ある法になるかが問題」との指摘もあった。法を順守する事業者が消費者に選ばれるような仕組みを構築することが不可欠だ▼容器包装リサイクル法でも、再商品化義務を果たさない、いわゆる「ただ乗り事業者」が問題になっている。廃棄物の世界では、安い処理料金で引き受け不法投棄する悪質業者が横行し、適正な料金で適正な処理を行う業者が苦労した時代が長く続いた。「正直者がバカを見ない」制度になることを願う。
(2021/09/01)
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