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【コラム】東風西風
 環境庁が創設され7月1日で50周年を迎えた。50年前は高度経済成長に伴い公害問題が深刻化、公害訴訟が相次いでいた。こうした状況に対処するため、環境保全に関する規制権限と総合調整権能を持つ行政機関の必要性が指摘され、その期待に応える形で環境庁が発足した▼翌72年には、環境問題が人類共通の課題になってきたことを象徴する国連人間環境会議が開かれた。ローマクラブにより「成長の限界」が発表され、当時のままの成長が続けば、天然資源の枯渇や環境汚染により100年以内に地球上の成長は限界に達する、と警鐘が鳴らされた▼半世紀後の現在、我々は激甚な公害を克服する一方、大量生産・消費・廃棄を基調とした経済発展と過度なグローバル化により、気候変動などの地球規模の課題に直面している▼小泉環境相は、環境庁50周年に際し、「これらの課題がさらに深刻化して取り返しがつかなくなる事態を回避し、この豊かな地球環境を将来世代に引き継ぐためには、現在の延長線上ではなく、未来からのバックキャストで必要な政策を果敢に打ち出していく必要がある」と訴えた。半世紀後、「成長の限界」の警鐘は杞憂だったと振り返ることができるよう、日本が世界に範を示していかなければならない。
(2021/07/07)
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