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【コラム】東風西風
小泉進次郎環境相は今年の環境政策の重点として「4つの柱」を掲げている。一つ目は今国会に提出した4本の法案、2つ目は環境省が事務局を担い首相官邸で開催されている国・地方脱炭素実現会議、3つ目はカーボンプライシング、4つ目は福島の復興である▼このうち、国・地方脱炭素実現会議は環境省にとって従来にない取り組みだ。そこでは、50年カーボンニュートラルの実現に向け、25年までの5年間を集中期間とし、脱炭素のモデルケースを各地につくり出して、次々と先行地域を広げていく「脱炭素ドミノ」の実現を目指す▼そのためのロードマップを策定し、再エネ導入の倍増をはじめ、35年までに新車販売で電動車100%の目標に向けたEV等の普及加速や脱炭素型ライフスタイルの普及促進措置を盛り込む方針だ。そのため、環境省内、省庁間、国・地方の3つの縦割りを打破する考えであり、環境省の奮闘が期待される▼菅政権の最重要政策であるグリーン社会の実現には、「4つの柱」の全てが重要であるほか、11月のCOP26を控え国際連携の強化も欠かせない。そういう意味で、環境庁発足から50年の今年は環境政策の大きな前進にとってまさに正念場であり、環境省の真価が問われていると言えよう。
(2021/03/24)
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