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【コラム】東風西風
 環境新聞は11月5日に創刊55周年を迎えた。本号では「次代に伝えたい『あのとき、あの出来事』」を企画。日本の現代環境史でエポックとなった出来事を取り上げ、関わりのある方々に当時を振り返り、今後を展望してもらった。条約や法律の制定にかけた思いや当時の臨場感が伝わり、読み応えのあるものとなった。ただ、法律一つをとってもさまざまな関係者がいる。今回はそうした多くの方々の意見も踏まえた多面的な視点からの掘り下げはできなかった。今後の課題としたい▼55年の間には、激甚な公害被害が一段落したことで、一時は環境庁不要論も挙がったと聞く。弊紙についても、早晩なくなる新聞と揶揄されたこともあった。今般、菅義偉首相は「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を掲げ、「経済と環境の好循環」に本気で取り組む姿勢を明らかにした。環境対策は不要であるどころか、政策のメーンストリームに躍り出た▼環境対策、特に気候変動対策を軸にコロナ後の復興と社会の再設計を進めることが今求められている。その鍵は地域循環共生圏だろう。そこに福祉を融合し、老人も子供も、そして生きとし生けるのものが、共に手を携えながら豊かに暮らせる社会づくりに向け、弊紙も共に歩んでいきたい。
(2020/11/18)
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