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【コラム】東風西風
 今月7日に決定された政府の「インフラ海外展開に関する新戦略の骨子」では、石炭火力発電の輸出支援について、いわゆる4要件の全てが厳格化され、相手国のエネルギーを取り巻く状況・課題や脱炭素化に向けた方針をしっかり把握していない場合、「支援を行わないことを原則とする」とされた▼小泉進次郎環境相はこの「支援を行わないことを原則とする」ことに徹底的にこだわってきたが、事務レベルの調整は難航を極めた。このため、新戦略骨子の決定前日、小泉氏が経産省に出向き、梶山弘志経産相と大臣室で直接調整する異例の展開を経て、ようやく決着がついた▼「このまま政策を継続していくと、日本は得ることよりも失うことの方が大きいという思いで調整した」「梶山大臣とは政治家同士の腹を割った議論ができ、最後にこの結論を見ることができたことに、心から感謝している」と小泉氏は述べているが、今回の結果は、昨年のCOP25で日本の石炭政策の変更をいわば国際公約した小泉氏の情熱と執念の賜物と言えよう▼今回の政策見直しはエネルギー政策全体にも風穴を開け始めた。その成果を今後の地球温暖化対策計画とエネルギー基本計画の見直しに反映し、「環境先進国・日本」を復権させるべきである。
(2020/07/29)
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