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【コラム】東風西風
 リーマン・ショック後の景気回復策として、当時の斉藤鉄夫環境相(現公明党幹事長)が日本版グリーンニューディールの「緑の経済と社会の変革」を09年4月に策定したことは以前、このコラムでも紹介したが、経産省も同月、世界同時不況の克服に向けた「未来開拓戦略(Jリカバリー・プラン)」を策定している▼この戦略は、当時の麻生太郎首相が二階俊博経産相(現自民党幹事長)に取りまとめを指示し、与謝野馨経済財政担当相の協力を得て検討に着手後、経済財政諮問会議などで関係府省とも議論し策定されたものだ▼それによると、戦略の3本柱の筆頭に「低炭素革命」を掲げ、太陽光発電・省エネ世界一プラン、エコカー世界最速普及、低炭素交通・都市革命、資源大国実現プランが重点プロジェクトとされていた▼11年後の現在、当時の各重点プロジェクトの成果は未だ道半ばと思えるが、「脱炭素化」が世界共通の命題となった今日、新型コロナウイルスからの「日本版グリーンリカバリー」は、パリ協定の1・5℃目標と整合する骨太の中身にする必要がある。欧州の包括的なグリーンリカバリーに引けを取らない政策を政府一丸となって策定し、NDC(国が決定する貢献)の抜本強化を図るべきではないか。
(2020/06/24)
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