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【コラム】東風西風
 「2030年度に13年度比26%削減」。日本が掲げる温室効果ガス削減目標(NDC)の引き上げを求める圧力が国内外で強まっている。国内の大企業や自治体などが参画する「気候変動イニシアチブ」が4日に緊急メッセージを発表したのは本紙既報の通り(2月12日付)。さらに17日には、運用資産が数百兆円に及ぶ国際的な投資家グループ6団体が提言書を安倍晋三首相に提出した。いずれも具体的な数値は示していないが、政府に対し温暖化対策で国際的な指導力を発揮するよう迫っている▼目標の強化は可能なのか。地球環境戦略研究機関は21 日に公表した提言で、引き上げの余地があると結論づけた。CO2排出量の大きな要因である、GDPと主要業種の経済活動の実績値がNDCの想定を下回っている一方、エネルギー消費原単位や排出原単位の改善が進んでいるのが理由。これらを加味し、現在の温暖化対策を引き続き実施しても32%の削減になるという▼11月のCOP26を前に各国はNDCの再提出が求められている。すでに73カ国が野心的な引き上げを行うことを表明。小泉進次郎環境相も脱炭素に向け前向きなメッセージを届けたいと意欲的だ。現在政府内で最終調整が進められている。力強いメッセージを期待したい。
(2020/02/26)
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