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【コラム】東風西風
22〜24日の衆参本会議で行われた各党の代表質問では、昨年の台風19号に伴う激甚な豪雨被害などに関連し、与野党とも気候変動問題を大きく取り上げた▼自民党の二階幹事長は「気候変動への適応は今まさに喫緊の命題。これまでの延長ではない抜本的かつ総合的な適応策を国を挙げて実行していくことが重要だ」と強調▼公明党の山口代表は「今や日本は地球温暖化の被害国。50年を視野にCO2の排出を実質なくすことを目指すべき。石炭火力発電も新増設を認めないなど大胆な対策に取り組む時だ」と主張した▼野党からも、「日本も気候非常事態宣言をするべき」(福山立憲民主党幹事長)、「気温上昇を1・5℃以下に抑える目標に向け、法的、財政的措置を取るべきだ」(玉木国民民主党代表)、「石炭火力の建設・輸出中止を決断しないのか」(山下共産党副委員長)などの質問が相次いだ▼一方、政府答弁の一端はこの記事と同じ1面の『国会審議』にも紹介したが、石炭火力では、小泉環境相を除き、質問に正面から向き合った前向きな答弁は皆無だったと言える。しかし時代は大きく動いている。小泉環境相には与野党から経産省のエネルギー政策に風穴を開けることが期待されているのではないか。
(2020/01/29)
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