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【コラム】東風西風
 今年もあと10日余りとなった。昨年は西日本豪雨などの自然災害が相次いだが、令和元年となった今年も台風15号、19号などで大きな被害が出た。日本は世界有数の「災害大国」となってしまった▼自然災害時に課題となるのが災害廃棄物の処理だ。迅速な撤去・処理が行われるかはその後の復興のスピードにも影響してくる。災害廃棄物は基本的には一般廃棄物として自治体の責任で処理することとなっている。しかし、迅速な処理を行うには産業廃棄物処理業者のノウハウを活用することが不可欠なのは、過去の例を見ても明らかだ▼東日本大震災以降さまざまな法整備等が行われ、以前に比べ産廃業者が災害廃棄物を扱いやすくはなったが、依然として煩雑な手続きなどを伴うため、産廃業界からはもう一段の制度見直しを求める声も強い▼しかし、一方で産廃業界側のさらなる体制整備や意識改革も課題だ。一部の処理業者は縄張り意識が強く、他地域からの支援を良しとしない。他地域からの支援を拒み、結局自社で処理できずにいつまでも災害廃棄物の山が片付かないといったケースもあるようだ。災害が広域化する中で、非常時には地域の枠を超えて支援し合える体制を業界側が作り上げていくことも必要だ。
(2019/12/18)
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