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【コラム】東風西風
 台風による豪雨など気候災害の激甚化・頻発化が強く懸念されている中、CO2に比べ高い温室効果を持つフロン対策も喫緊の重要課題であるが、環境NGOの気候ネットワークは6日、「回収ではなく脱フロン化がフロン対策の要」と題するポジションペーパーを公表した▼それによると、日本ではフロン回収を20年近くも法律で義務付けながら、回収率を十分向上させることができず、実質的に効果を上げられなかったと指摘。日本がフロン対策でまずやるべきことは、地球温暖化係数(GWP)の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)への転換を推進する政策を止め、脱フロンへの早期転換を促すことだとしている▼そのため、1・5℃目標を掲げるパリ協定に見合った指定製品とGWP目標の再設定、製品ごとのフロン使用禁止制度といったフロン排出抑制法の新たな強化策を打ち出し、市場に脱フロンへのメッセージを発信することが不可欠だと強調。同法で掲げた「フロン類の中長期廃絶」の目標に見合った制度の確立が急がれるとしている▼日本のフロン回収事例を国際展開しようとする動きもあるが、来年4月施行の改正フロン排出抑制法の内容は不十分であり、「脱フロン」に向けた国内対策の抜本強化が求められている。
(2019/12/11)
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