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【コラム】東風西風
 米国のトランプ政権は5日未明、パリ協定からの脱退を国連に通告した。脱退の方針は2年前の17年6月に表明されていたが、パリ協定では発効日の16年11月4日から3年間は脱退通告できないため、それを待って今回正式に通告し、脱退の手続きを開始した▼実際の脱退は国連への通告から1年後で、来年11月3日の大統領選でトランプ氏が再選されればその直後に脱退となる。一方、民主党候補が勝利すれば脱退が回避される見通しであり、大統領選の行方が大きく注目されている▼今回の米国の脱退通告について、小泉進次郎環境相は5日の閣議後記者会見で、「極めて残念」であるが、「恐らくトランプ大統領に翻意を促してもそれは不可能」「米国が脱退してもパリ協定がなくなるわけではなく、国連気候変動枠組み条約も残る」と指摘▼また、来月の同条約第25回締約国会議の開催地がチリのサンティアゴからスペインのマドリッドへ急きょ変更されたが、米国の脱退通告で「その重要性はより増した」との認識を示した▼産業界等の受け止めは微妙であろうが、日本は米国の方針にかかわらず、引き続きパリ協定の締約国として、6月に閣議決定された長期戦略に基づき、気候変動対策に真剣に取り組んでいくべきである。
(2019/11/07)
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