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【コラム】東風西風
 10月1日からの消費税10%に対応して、ポイント還元が受けられる電子マネーやクレジットを活用したキャッシュレス決済に注目が集まった。キャッシュレス決済は現金のやり取りに掛かるミスがなくなることや、レジのスタッフに掛かる手間が削減されるなど、事業者にとってはメリットが大きい。都市銀もキャッシュディスペンサーを他行と共有したり、これまで窓口で行っていたサービスをスマホでできるようにしたりしているが、これは行員の手間を減らすことに加えて現金の供給など施設管理に掛かる人件費削減の効果も大きい▼廃棄物処理事業も人材不足や経費削減につなげるための業務効率化に向けて電子化やAIを活用した取り組みが進んできているが、3Kと称される廃棄物処理事業は特に人材不足が深刻な問題だ。人を集めることと同時に、これまで複数の人が必要だった業務を簡素化し、少人数でも進められるようにしなければならないだろう。一例を挙げれば、すでに取り組んでいる例があるかもしれないが、粗大ごみの受け付けを全てネットにすることが良いかも。利用者にとっては24時間受付可能で変更も気軽にできるのがメリット。自治体やそれを代行する事業者も人件費削減が可能だ。
(2019/10/09)
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