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【コラム】東風西風
 東京大学名誉教授で日本エシカル推進協議会などの名誉会長を務める山本良一氏が先月28日、衆議院第1議員会館内で、「気候ストライキをする青少年の声は国会に届いているか―環境と気候の非常事態」と題する講演を行った▼講演によると、青少年による気候ストライキの影響などで、環境と気候の非常事態を宣言する自治体の数が世界で急増し、その数は12カ国の548団体を超えている。最近は国レベルでもイギリスやカナダなどの国会が議決している▼また、ニューヨーク市も先月、気候非常事態を宣言し、50年までにカーボンニュートラルとし、100%クリーン電気に移行することなどを柱とする気候動員法を制定した▼日本でも東京都が5月に、都内のCO2排出量を50年に実質ゼロとする温暖化対策の独自方針を決めたが、依然ごく少数だ。国の不十分な目標水準と相まって、気候変動に対する危機感の欠如が指摘されても致し方あるまい▼山本氏は講演の最後に、今月21日の参院選では、「気候非常事態宣言」を行い50年までのゼロカーボンを目標とする候補者に投票しようと呼びかけた。国内対策の抜本的強化に向け、気候ストライキを行う世界の青少年と危機感を共有する政治の意識改革が求められている。
(2019/07/10)
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