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【コラム】東風西風
 中国やアジア諸国等の輸入規制によりこれまで海外に輸出されていた廃プラスチックが国内に溢れ、都市部を中心に処理施設がひっ迫する事態となっている。バーゼル規制対象に汚れたプラスチックが加わることが決まり、この状況は一層深刻化することも懸念される▼こうしたことから、環境省は都道府県・政令市に通知を発し、産廃の廃プラスチックを自治体の焼却施設等で受け入れることなどを求めている。「自治体の施設もひっ迫している」とする声もあるが、自治体の施設は不測の事態に備え処理能力に余裕を持たせているところが多いので、受け入れる余地はあることが予想される▼しかし、大量の廃プラスチックを処理することを想定して設計されている訳ではないので、炉を傷め、結局自治体のコスト負担増につながることも考えられる▼そもそも以前は、廃プラスチックは国内で処理されていた。それが、排出事業者が処理費を負担したくないということで、資源として買い取る海外に流すようになった。もう一度排出事業者責任の基本に立ち返り、適正な処理料金を支払うことを徹底すれば、まだ民間でも受け入れるところは出てくる可能性がある。廃プラスチック問題は排出事業者が鍵を握っていると言える。
(2019/06/12)
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