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【コラム】東風西風
 業務用冷凍空調機器からのフロン類の廃棄時回収率が4割弱と低迷しているため、機器ユーザーの引渡義務違反に対する直罰導入などを盛り込んだフロン排出抑制法改正案が先月29日に成立したが、改正法の実効を上げるには、都道府県による事業者への適切な指導監督が非常に重要となる▼このため、国は従来から実施している都道府県職員向けの研修等の充実を図るほか、都道府県職員が事業者を指導監督する際の参考となるハンドブックの改訂や、国に毎年集約されるフロン類の充填回収量等の情報を分析・提供することで、効果的・効率的な指導監督を後押ししていく考えだ▼一方、今回の改正法には、建設リサイクル法に基づく解体届などの資料要求規定も盛り込まれたが、年間30万件超に上る膨大なこの解体届の中から、対象の業務・商業用の建築物を見付け出し、現場で指導監督を行うには、そもそも都道府県側のマンパワーが足りず、実効性を担保できないとの懸念も強い▼そうした中、原田義昭環境相は同日の記者会見で、「フロンGメン」創設の必要性を強調した。「その種のかなり専門的な人をある程度整備しないと、期待した回収率の目標は達成できない」としており、同省における今後の対応が注目される。
(2019/06/05)
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