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【コラム】東風西風
 今月2日にまとめられたパリ協定長期成長戦略懇談会の提言では、「脱炭素社会」を今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指し、非連続なイノベーションを通じて環境と成長の好循環を実現することなどが謳われた▼この提言を踏まえ、政府は「革新的環境イノベーション戦略」を年内に策定する。水素エネルギーのコストを50年までに現在の10分の1以下に引き下げ、天然ガスよりも割安にすることや、人工光合成などCO2の有効利用を図るCCU技術の商用化に向けたロードマップなども盛り込む方針▼また、革新的なイノベーションを起こすには、世界の英知の結集が必要であるため、主要20カ国のトップ研究機関のリーダーらを招いた国際会議「RD20」を今秋日本で開催し、来年以降もそのプロセスを続けることで、関連の国際協力をリードしていく考えだ▼さらに、イノベーション実現の鍵を握る民間投資の一層の拡大を図るため、グリーン投資に関するガイダンスを事業会社に続き金融機関向けにも今後策定する。そのほか、世界中の先進的な事業会社と金融機関が一同に会する「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)サミット」も今秋開催する予定であり、それらの成果が期待されるところだ。
(2019/04/24)
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