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【コラム】東風西風
 今後2年間で国際的な海洋プラスチック対策の選択肢を検討するとした日本など3カ国の提案が第4回国連環境総会で決議された▼今回の決議に際し、日本と共同提案したノルウェーは当初、「法的拘束力のある条約」を含む国際協調に向けた合意を検討するよう求めていた。一方で日本の提案では条約化の検討を対象とせず、最終的にスリランカを含む3カ国で決議案が一本化。交渉の経緯は明かされず、政府筋は「必要とあれば条約化も排除しない」とするが、日本が反対した可能性も捨てきれない▼海洋プラスチック問題に関するこれまでの動きを振り返ると、日本は常に積極的だったとは言えない。G7「海洋プラスチック憲章」の不参加を含め、対策は廃棄物管理に偏り、特に生産・使用規制への腰が重い。6月のG20に向けて、世界の海洋プラスチック対策をリードしたいとするが、実際に積極的に取り組んでいるのは途上国への資金援助だ▼政府は2月以降、ミャンマーの廃棄物処理対策に6億円以上、東南アジア地域に1億2千万円以上拠出する方針を示している。レジ袋の有料化義務化を除く国内の使用規制の議論もなく海外に多額の予算を投じる日本の環境対策はどこを向いているのか、いま一度注視する必要がある。
(2019/03/27)
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