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【コラム】東風西風
死者・行方不明者数が1万8千人以上に上るなど未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発災から、今月11日で丸8年が経過した。改めて、この震災で亡くなられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます▼この8年間を振り返ると、原子力災害からの被災地の復興・再生に向け、環境省は放射性物質汚染対処特措法に基づき、除染、中間貯蔵施設の整備、特定廃棄物の処理などに全力で取り組み、少なからぬ成果を上げてきたと言える▼しかし、特定廃棄物のうち、福島県外の指定廃棄物については、「長期管理施設」の建設を巡る地元との調整が難航を極め、未だその見通しが立たない状況が続いている▼政府が8日に変更した「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」では、「地元の理解が得られるよう丁寧な説明に努めながら、指定解除の仕組み等も活用しつつ個別の状況に応じた取り組みを進める」とされているが、具体策は不明だ▼地元自治体では、長期化する「一時保管」の解消を見通せないことが、行政推進の大きな障壁となっている。指定廃棄物の長期管理施設の確保に向け、環境省は打開策を示す時期などを早急に明らかにすべきだろう。
(2019/03/13)
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