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【コラム】東風西風
 「低炭素化」「防災拠点化」「エネルギーセンターとしての機能」など、一般廃棄物処理施設整備は、次のフェーズに向かっている。一方、施設整備を進めていくには「少子高齢社会による人口減やリサイクルの定着によるごみ発生量の減少」「財政不足」「事業に関わる人材不足」など、クリアしなければならない課題が相変わらず多い。大都市では複数ある既存施設を統合し、施設と人員のスリム化を図ることで課題のほとんどを自治体内でクリアできる目処が立つと思うが、中小自治体では、循環型社会形成推進交付金などの交付要件を睨みながら、広域化、低炭素化に寄与するエネルギー化、なども選択肢に入れていかなければならない▼こうして一般廃棄物処理施設整備の課題や対応を整理してみると、施設管理に係る人材不足と、特に中小自治体の財源不足が気になる。ただ、施設管理の人材不足については、プラントメーカー各社が遠隔監視やAIを活用した管理の自動化を進め、少数での施設管理がすでに行われているほか、自治体から委託されている運転維持管理事業者は女性や障がい者の登用を強化していくとしている。地方自治体の財源不足については、実績のある民間施設の活用例も出てきており、対応はできる。
(2019/02/20)
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