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【コラム】東風西風
 業務用冷凍空調機器などの廃棄時の冷媒フロン回収率が長らく3割台と低迷している。その主な要因として、現行のフロン排出抑制法では、都道府県が機器廃棄の時点を事前に把握する手段が不足しており、立入検査などを通じ有効に指導監督できないことが挙げられる▼ただし、建設リサイクル法の建物解体の届出情報がフロン排出抑制法の所管部局に共有されれば、廃棄時点を把握する手段となり得る。しかし、自治体に情報提供を要請しても、実際には、条例で目的外利用等の条件を法令で定めのある場合などに限っているケースが相当数あり、提供を断られることも少なくない▼この点は、昨年6月の自民党「空調と地球環境を考える議員連盟」の設立総会でも「縦割行政だ」と強く批判され、その後、経産、環境、国交3省が改善の通達を出したものの、その効果は依然、条例の範囲内で可能な場合に限られたままだ▼フロン排出抑制法は、01年に制定されたフロン回収・破壊法を13年に“抜本改正”したものとされるが、廃棄時回収率の観点からは実効性に乏しい「ザル法」ではないか。政府は今国会に同法の改正案を提出する予定であるが、これまでの反省を踏まえ、妥協なき真の抜本改正を図る内容とすべきである。
(2019/01/30)
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