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【コラム】東風西風
 温暖化対策に積極的な約90の企業で構成される日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)が11月29日、現在政府が策定作業中のパリ協定に基づく「長期成長戦略」への提言をまとめた▼提言では、有意義な戦略の要件として、企業や自治体、市民を含む全てのアクターが「脱炭素社会」の実現という方向性を共有するとともに、長期的な視野で意思決定を行えるよう、脱炭素社会に至る経路について、具体的なシグナルの発信が必要だと強調▼その上で、2050年における国内の温室効果ガス排出ゼロや、日本の脱炭素市場の飛躍的拡大につながるカーボンプライシングと公共投資による脱炭素インフラの整備を戦略に明記することや、脱炭素社会への「転換マネジメント」の仕組みを構築することなどを提言している▼中でも「2050年排出ゼロ」は、気候変動に関する政府間パネルが10月にまとめた「1.5℃特別報告書」を踏まえたものであり、気候変動による深刻な危機を回避するため、現在の「2050年80%削減」を上回る目標の設定を、企業の立場から求めている点で注目される。日本が「脱炭素ビジネス立国」として世界の温暖化対策に貢献していくためにも、政府はこうした高い削減目標を戦略に盛り込むべきである。
(2018/12/05)
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