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【コラム】東風西風
 飲食店や公共交通機関を利用していると、最近よく、隣席などからふるさと納税の返礼品に関する話題が耳に入ってくる。申し込み期限が迫って来ているからなのだろうか▼ふるさと納税制度は、ふるさとや地方自治体の取り取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして2008年度に創設された。総務省によると、17年度の寄付金の総額は3653億円で、創設時の約45倍と急増している▼一方、個人ではなく企業を対象にしたふるさと納税制度もある。16年度に始まった「地方創生応援税制」は、企業の寄付によって民間資金の流れを巻き起こし、地方創生の取り組みを活性化させようというもの。個人のように返礼品はなく、対象も内閣府が認定する事業に限られるが、寄附額の約6割が税額控除の対象になる▼この企業版では、里地里山の保全や森林資源の活用など環境保全やエネルギー分野で20を超える事業が動き出している。企業にとっては税の軽減効果に加え、SDGs(持続可能な開発目標)の取り組みを充実させるチャンスになるのではないか。17年度の寄附総額は約24億円と個人版の0.6%に過ぎないが、大化けする可能性は十分にある。そのためには地方の特色を生かした、企業を惹きつける事業の創出が不可欠だ。(宜)
(2018/11/28)
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