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【コラム】東風西風
 集中豪雨や猛暑など、今夏は異常気象による災害が日本各地で相次いだ。温暖化による気候変動の影響は否定できず、今後、被害が拡大する恐れもある。こうした異常気象に対処していくには、気候変動の影響による被害を回避・軽減する適応策の推進が不可欠だ▼水災害を例にとれば、堤防や下水道の整備などによる洪水の回避、早期警戒システムなどが当面の対策として挙げられる。しかし、これだけでは不十分だ。森林の保水機能を高めたり、浸水や土砂崩れなどリスクのある土地からの移転といった、長期的な視点にたった対策も今後必要になる▼気候変動の影響は水災害だけではない。水資源や生態系、農業、健康など多岐にわたる。その影響の現れ方も地域の気候や土地利用、人口構成などによって異なる。そのため地域の特性に応じた独自の適応策が求められる▼今年6月に成立した気候変動適応法では、各自治体に気候変動適応計画の策定を努力義務として課した。計画の策定は、将来を見据え、気候変動の影響から住民の生活を守り、いかに持続可能な地域づくりを進めていくのか。それを考えるきっかけとなる。現在、政府で適応計画の策定が進められているが、地域の手本となるような今後の国づくりの方向性を示してほしい。(宜)
(2018/09/19)
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