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【コラム】東風西風
「廃棄物処理に関する知識レベルは、圧倒的に産廃処理業者の方が上。ところが処理のプロを素人に近い自治体が指導する。処理業者は施設の設置にはさまざまな手続きが必要だが、自治体は届出だけでよい。自治体と処理業者には大きな不公平さがある」。そう語るのは、長年廃棄物問題に取り組んできた北海道大学の松藤敏彦教授▼処理業者は、自治体の「許可」なしに仕事ができない。施設設置には生活環境影響調査や住民説明会、同意取得、協定締結などの手続きがあり、処理業者にとっては大きな負担となっている。松藤氏は、ごみ処理の「合理化を阻む制約」の一例に挙げた。他には、自区内処理の原則によるスケールデメリットや安全安心への過剰性を指摘した▼これらは以前から指摘されてきた宿題だが、そろそろ答えを出す時期ではないか。産廃処理業ついて言えば、悪貨が良貨を駆逐する構造から転換し、資源循環の主要な担い手へと変貌しつつある。処理業者をプロとして認め、仕事を任せる。そうした仕組み作り、意識の変革が必要だ▼経産省がこのほど循環経済ビジョンの策定に乗り出した。資源循環産業を「済成長を牽引する産業」へと転換するという。同ビジョンが積年の課題解決の起爆剤になればと期待している。 (宜)
(2018/08/08)
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