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【コラム】東風西風
農作物の品質低下、豪雨の頻発や台風の大型化などによる自然災害、熱中症搬送者数の増加など、気候変動の影響がさまざまな分野で顕在化している。こうした気候変動の悪影響に対処し、被害を回避・軽減する適応策を強化する「気候変動適応法」が6月13日に公布された▼同法は、適応策を推進するため国、自治体、事業者、国民の役割を明確化した。国には「気候変動適応計画」の策定を義務付け、自治体に対しては地域の適応計画の策定に努めるよう求めた。これまで法的位置付けのなかった適応策が、日本でも本格的に始動することになる▼気候変動の影響や脆弱性は地域によって異なり、対策の重点分野や優先順位も異なる。地域の状況に応じたきめ細かな対応が必要になる。そのため地域の取り組みの主体となる自治体の役割が重要だ。一方、事業者にとって適応策は、リスク管理の観点から避けては通れないテーマであり、他者の対策に生かす製品・サービスを拡大するチャンスにもなる▼本紙では、2013年9月から23回にわたって「適応社会への挑戦」と題した連載を掲載した。法成立を契機に、適応策を実装する現場の取り組みを紹介する第2弾を企画している。適応策を加速する一助になればと考えている。(宜)
(2018/07/04)
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