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【コラム】東風西風
6月19日に閣議決定された廃棄物処理施設整備計画(2018〜22年度)では、ごみ処理施設の発 電効率の平均値が19%(17年度見込値) から21 %(計画年度最終年の22年度)となった。さらに同計画では、熱、電気として地域供給する施設の割合も40%(同)から46%(同)に増加させることが示されている。広域化による施設の大型化をさらに進め、発電量の大きな施設を建設していくとともに、これまで回収できる電力が少なくて発電に適さなかった小規模施設には生ごみなどの有機廃棄物を発酵させてガス発電を行うという技術の導入も進められており、いよいよ「ごみ処理施設」=「エネルギー回収施設」という時代になっていくのかもしれない▼産廃焼却施設も同様に発電等によるエネルギー回収が必要だ。食品廃棄物や一般廃棄物の生ごみを対象にメタン醗酵でエネルギー回収を進めている事業者もいるが、一廃を受け入れることなどで施設を大型化して発電を行うことを視野も入れるなど低炭素化に貢献する運営に期待がかかる▼全産連が温室効果ガス削減目標を定め、CSR報告書等を公表している131社の産廃事業者を公表した。廃棄物処理事業には例外なく低炭素化社会への貢献が求められている。(平)
(2018/06/27)
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