環境新聞
ホームページ内検索
検索
試読・購読お申し込み 環境新聞社とは メールマガジンのお申込み(無料)
Home 総合 エネルギー・低炭素 環境経営・CSR 資源循環 水・土壌環境 環境広場 環境福祉
連載/社説/コラム 記事一覧
【コラム】東風西風
 G7海洋プラスチック憲章に日本が参加しなかった。通商問題を巡り紛糾したと報じられているサミットで、米国とともに不参加となったことがさらなる憶測を呼び、批判が高まっている▼中川環境相は12日の閣議後記者会見で、不参加の理由を「産業界や関係省庁と調整する時間が足りなかった」と述べた。「年限のある義務的な数値目標を定める以上」「市民生活や産業への影響を慎 重に調査、検討する必要がある」という。15日の会見で、「環境省が強い思いを持っていても、政府全体の調整が済んでいない段階では署名できない」とも述べた▼環境省は、来年のG20までに「プラスチック資源循環戦略」を策定する方針で、その中に憲章の内容も取り入れる方向で検討するとしている。安倍首相は、海ごみ対策について、「(先進国のみならず)途上国を含む世界全体の課題として対処することが必要」と発言しており、G20で議論をリードする考えだ▼G7を軽視し、自国開催のG20での成果を目指す姿勢は、COP21までの気候変動対策の議論を彷彿とさせる。途上国が取り組まなければ意味がない、先進国が率先して取り組むのは理不尽ということか。これでは、国際社会から環境問題に消極的な国と見られても致し方ない。(央)
(2018/06/20)
添付資料
特集・論説
特集企画
連載/社説/コラム
各種情報
イベント案内
インフォメーション
その他のお申し込み
環境関連書籍
広告のお申し込み
その他
環境新聞について
お知らせ・ご案内
ご意見・情報提供
お問い合わせ
Adobe Readerダウンロード Adobe Reader
ダウンロード
PDFファイルの表示するにはフリーソフトAdobe Readerが必要です。
ご使用のコンピューターにインストールされていない場合は、Adobe社サイトよりダウンロードしてください。
サイトマッププライバシーポリシー環境新聞発行案内メールのお申し込み
環境新聞社
(株)環境新聞社ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。
すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
(c)Copyright2005 Kankyoshimbunsha,Co.,Ltd. All rights reserved.
環境新聞社とは 環境新聞社の事業 環境新聞社の歩み 環境新聞社の概要