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【コラム】東風西風
「空調と地球環境を考える議員連盟」の設立総会が7日、自民党本部で開かれる。空調設備業界を支援し、健全な業界発展を模索しつつ、経済成長と地球温暖化対策の両立を図ることが狙いだ。発起人は自民党の国会議員9名で、衆院議員は山本公一、竹下亘、塩谷立、望月義夫、加藤勝信、岩田和親、井林辰憲の各氏、参院議員は佐藤信秋、足立敏之の両氏である▼趣意書によると、建築物は単なる建物だけではなく、空調・冷凍・冷蔵等 の設備が整って初めて利用可能となり、その整備を担う空調設備業は極めて重要と指摘。また、モントリオール議定書の改定により、冷媒に幅広く使われている、温室効果がCO2の数千倍も高い代替フロンに対する新たな規制も導入され、その重要性は増すばかりだとしている▼一方、オゾン層への悪影響から現行の法制度で回収が義務付けられている特定フロンの回収率は3割程度と低水準で推移し、また公共投資では空調設備等を分離発注する動きも見られ、技術者不足が深刻化しているなど課題も多い▼設立総会では関係団体へのヒアリングや関係省庁の説明などが予定されているが、政府が検討しているフロン排出抑制法の改正を実効あらしめるためにも、同議連の活躍が期待されるところだ。(工)
(2018/06/06)
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