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【コラム】東風西風
環境対策の資金を調達するグリーンファイナンス(GF)・投資の拡大が課題となっており、そのため経済協力開発機構(OECD)が昨年10月 にパリで開いた第4回フォーラムでは、東京都の 小池百合子知事が20年に向け、GFの「首都」になるビジョンを打ち出している▼一方、GF・投資拡大への政府の対応について、OECDがこのほどまとめた対日政策提言では、「依然として限定的であり、明確なリーダーシップのない省庁ごとの縦割り構造となっている」と指摘▼そのた め、日本が来年6月にG 20議長国となるのに先駆け、省庁間の垣根を越えてGF・投資に取り組むために、より連携のとれた枠組みを構築すべきだとしており、注目される▼環境省はOECDと関係が深く、OECDのさまざまな提言を取り入れながら、日本の環境政策が発展してきた歴史がある。そういう意味でも、同省が明確なリーダーシップをさらに発揮していくべきだろう▼また自治体、特に東京都との連携も重要ではないか。与党には先の都知事選等でのしこりがまだあるかもしれないが、日本のGF・投資の拡大加速に向け、元環境大臣の小池都知事とも、政党間の垣根を越えて手を組む懐の深さを示してもらいたいものだ。(工)
(2018/04/25)
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