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【コラム】東風西風
「生産性革命で、IoT、ビッグデータ、AIの3種の神器を目指していくと、物づくり大国同士の競争条件として電波とともに電力が重要になる」。こう指摘するのは自民党再生可能エネルギー普及拡大委員長の片山さつき参院議員だ▼先月31日の参院予算委員会での質疑であるが、片山議員はまた、主要先進国が再エネを積極的に増やしながら、温室効果ガスの排出削減と経済成長を同時達成するデカップリングに注力していることを紹介し、それが「今のグローバル経済の競争で生きる道」だと強調している▼一方、日本のデカップリングについて質問された中川雅治環境相は、「近年そのような傾向にあるものの、一層拡大する必要があると痛感している」「CO2排出量当たりのGDP、いわゆる炭素生産性で見ても、国際的な順位を大幅に低下させており危機感を持っている」との認識だ▼再エネ普及拡大の本当の隘路は何なのか、自民党の同委員会は先月、全国の電力供給エリアごとに「地域タスクフォース」を設け検討を始めた。「いろいろな調整が必要になるので、我々も政治的リスクを取った」(片山議員)としているが、その検討結果が政府のエネルギー基本計画の見直しなどにどう反映されるか注目される。(工)
(2018/02/15)
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