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【コラム】東風西風
パリ協定の「2℃目標」を達成するには非常に巨額の関連投資が必要とされている。国際エネルギー機関(IEA)の試算によると、16〜50 年に必要な世界の追加投資額は、電力部門の脱炭素化で約9兆米ドル、建築物・産業・運輸3部門の省エネで約3兆米ドルに上る▼こうした巨額の投資を全て公的資金で賄うのは現実的でなく、今後は民間資金の大量導入が不可欠とされていることから、近年、環境事業に使途を限定して資金調達する債券のグリーンボンド(GB)が大きく注目されている▼GBの世界の発行額を見ると、15年に418億米ドル、16年に810億米ドル、 17年に1202億米ドル(速報値)と急増。最近は欧米以外に中国、インドが大きく台頭している一方、日本は大きく立ち遅れているのが現状だ。そうした中、環境省は来年度から、GBによる調達資金で低炭素化事業を実施する企業や自治体などを支援するための補助事業を開始する▼具体的には、企業や自治体に対する外部レビューや関連コンサルティングなどの支援費用を補助するほか、GB発行を支援する者の登録・公表や発行事例の情報共有などを行うプラットフォームも整備する。GBガイドラインの策定に続く同省の主な施策として、その成果が期待されている。(工)
(2018/01/17)
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