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【コラム】東風西風
小型家電リサイクル法が13年4月に施行されたが、環境省の調査によると、昨年の4月現在、約7割の市町村でリサイクルが実施され、約1割で実施に向けた調整が行われている一方、約2割の市町村では経費負担などの問題から実施するか否か未定となっている▼また、政府が13年3月に告示した小型家電リサイクル促進の基本方針では、15年度までに全国で年間14万トンの目標量が掲げられたが、同年度の実績は目標の約48%の6・7万トンに過ぎず、さらなる促進が必要となっている▼そうした中、総務省は今月21日、22都道府県の計144市町村を対象に実施した小型家電リサイクルの調査結果を踏まえ、同法を所管する環境、経産両省に対し、工夫した取り組み事例の情報提供などを柱とする改善を勧告した▼具体的には、効果的な回収方法であるピックアップ回収などを新たな費用をかけずに実施している事例や、採算性を確保するため品目別に売却単価を設定しその向上を図っている事例の情報を市町村に提供することなどが必要だとしており、興味深い。20年の東京五輪に向けた「都市鉱山から作る!みんなのメダルプロジェクト」を無事、成功させるためにも、両省をはじめ国民各層によるなお一層の努力が求められている。(工)
(2017/11/29)
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