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【コラム】東風西風
COP23が開幕した。今回の会議でパリ協定に関する国際交渉とともに注目されるのが、昨年のCOPで設置された「マラケシュ・パートナーシップ」に基づく、企業や自治体、NGOら「非政府主体」からの発信だ▼都市や企業による自主的な活動は、パリ協定が採択された2015年頃から急速に拡大している。自治体の首長が国よりも野心的なCO2排出削減目標の策定を約束する「世界気候エネルギー首長誓約」には7千以上の都市が参加。いわゆる「2℃目標」に整合した企業の削減目標を認定する「サイエンス・ベースド・ターゲット(SBT)」には300以上の企業が参加を表明し、日本企業12社を含む76社が認定されている▼今回のCOPでは、非政府主体の行動を強化するための国連の新たな枠組み「グローバル・クライメート・アクション(GCA)」による5日間の公式イベントが開催。前半3日間のテーマ別会合を踏まえ、後半2日間のハイレベル会合では、各主体から「レジリエンス」「資金」「技術革新」などの取り組みが紹介される。米国がパリ協定からの脱退を表明して初となる今回のCOP。国の枠を超え、いち早く動きだした企業や都市・地域の中から、新たな連携や活動の芽が出るか期待が高まる。(央)
(2017/11/08)
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