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【コラム】東風西風
近年、地球温暖化対策や自然資本の劣化防止に役立つグリーンプロジェクトに民間資金を導入する有効なツールとして企業や自治体などがその資金調達のため発行する債券の「グリーンボンド」が大きく注目されている▼「パリ協定」の2℃目標などの達成に向け、温室効果ガスの長期大幅削減に取り組むには、再生可能エネルギーなどの事業に民間資金を大量に導入していくことが不可欠だ▼また、国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」でも、海洋・陸域での生態系の保全をはじめとする「持続可能な開発目標」が掲げられ、自然資本の劣化防止などの側面で、民間資金の役割に期待が高まっていることが背景にある▼このため、国際的にグリーンボンドの発行・投資が大きく活発化している一方、日本国内では事例が出始めているものの、欧米に比べるとまだまだ取り組みが不十分である▼そうした中で注目されるのが、環境省が実施しているグリーンボンド発行モデル創出事業だ。今年3月に策定した「グリーンボンドガイドライン」に適合し、モデル性があると考えられる発行事例を情報発信するものであり、国内における普及促進に向け、多くの企業や自治体などの積極的な応募 が期待される。(工)
(2017/10/25)
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