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【コラム】東風西風
2018年は自治体の持続可能な開発目標(SDGs)元年になりそうだ。今年度後半に入り、自治体の動きが見えてきた▼国連は毎年、SDGsの17の目標のうち特に優先すべき目標を決めている。今年は目標1(貧困)と2(飢餓)、3(健康)、5(ジェンダー)、9(技術革新)、14 (海洋)で、ESG投資の拡大を背景に、自社の社会・環境活動を世界に発信するための指標として活用しようとする企業の動きが目立った。一方、来年の優先目標は、目標6(水)、7(エネルギー)、11 (都市)、12 (生産と消費)、15 (森林)の5つで、いずれも自治体と密接に関係する▼北海道下川町は、総面積の約9割を占める森林資源を生かした持続可能なまちづくりを推進している。内閣府の「環境未来都市」の一つで、資源循環、再エネ利用などさまざまな取り組みを行っているが、新たにSDGsに着目し、現在、次期総合計画にSDGsを取り入れるための検討を進めている▼同市の担当者は、SDGsを利用するメリットの一つとして、「企業の注目が高く、反響が大きい」と話す。自治体には民間資金を呼び込み、企業には新規事業を実証できるなどのメリットがあり、両者の連携が全国各地へのSDGs普及の糸口になると期待される。(央)
(2017/10/04)
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