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【コラム】東風西風
気候変動問題は現在、国際社会の中で地球規模の安全保障と経済の繁栄に脅威を与える最も深刻な課題の一つとされ、最近では主要7カ国(G7)の外相会合でも主要議題となっている。その大きなきっかけとなったのは、G7外相が15年に作成した「平和のための新たな気候」と題する独立報告書だ▼この報告書では、国と社会の安定に深刻な脅威を与える可能性のある「気候脆弱性リスク」として、地域資源の争奪、生活の不安定性と移住、異常気象と災害、変わりやすい食糧価格と食糧供給、国境を越えた水管理、海面上昇と沿岸 地帯の浸食、および気候政策の意図しない影響の7つを特定している▼11年に始まったシリアの内戦についても、気候変動に伴うかんばつが移民などの人口移動や地域の不安定要素の遠因との見方があり、今後、外交政策を企画立案する際には、こうした各種の要素を幅広く検討する必要があろう▼日本の外務省は今月6日、アジア・太平洋地域の気候変動が自然災害にもたらす影響と、社会経済的な脆弱性の関連性を分析した報告書をまとめたが、その内容を十分踏まえた外交政策を企画立案し、G7各国に具体的な方針や施策を示すことで、日本がこの分野でも世界をリードしていくべきではないか。(工)
(2017/09/21)
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