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【コラム】東風西風
日本学術会議が先月、「パリ協定を踏まえたわが国のエネルギー・温暖化の対策・政策の方向性について」と題する報告書を公表した。その中では、政策に当たっての重要事項の一つとして、「倫理的言説の影響と社会の『転換』」を位置付けており、興味深い▼それによると、社会におけるエネルギーの選好や受容には、工学的・経済学的な合理性を超えた原理が働き得ることにも留意が必要と指摘。気候変動問題は経済合理性の問題と捉えるよりも、むしろ深刻な悪影響を被る脆弱な人々や将来世代の人権問題だとする、「気候正義」と呼ばれる言説があるとしている▼また、それによる価値観の変化は、科学技術の進展や政治経済的な力学と相まって、旧来の常識では想像が難しかったような大きな「転換」を社会に引き起こす可能性があると強調。そうした転換は従来の発想の延長上にある計画や管理によっては実現が難しく、多様な主体による新奇的な発想や創造的な取り組みにより促されるという▼報告書も指摘している通り、倫理的な見方は多面的であり、歴史的責任など難しい議論もあると思われるが、今後、気候変動問題に限らず持続可能な開発目標全般についても、倫理面を含む幅広い視点からの対応が重要となるのではないか。(工)
(2017/08/09)
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