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【コラム】東風西風
今月10日にローマで開かれたG7エネルギー相会合では、地球温暖化対策を巡り米国とそれ以外の国の間で意見がまとまらず、共同声明の採択が見送られる異例の事態となった。同会合が毎年開かれるようになった14年以降、共同声明が出されなかったのは今回が初めてだ▼替りに出された議長総括によると、「パリ協定」について、欧州各国や日本、カナダは「2℃目標」を守る効果的な役割を果たすことなどを引き続き確約。一方、米国は政策を見直し中のため態度を留保し、将来の伝達を表明するにとどまった▼トランプ米大統領が先月署名した温暖化政策の見直しに関する大統領令では、環境保護局(EPA)に対し、クリーンパワープランなど発電所関連の規制のレビューを指示。その結果、必要と認められれば規制の撤回などの措置が取られることになる。また、温室効果ガス排出削減対策の社会的コストを調査する組織の解体も指示した▼米国の温暖化対策が大幅に後退する懸念から、パリ協定の形骸化が危惧されている。来月下旬のG7首脳会議で米国がどのような態度を示すのか注目されるが、世界の潮流に逆行し国際協調を損なう大国の身勝手は許されない。トランプ氏は早急に今回の大統領令を撤回すべきである。(工)
(2017/04/19)
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