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【コラム】東風西風
1日の参院予算委員会で、安倍晋三首相は地球温暖化対策について、引き続き内閣の最重要課題として全力で取り組み、「国内での大幅な排出削減」を目指すとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献し、これらの取り組みを日本のさらなる経済成長につなげていく考えを表明した▼公明党の魚住裕一郎委員の質問に答えたもので、CO2の排出削減は経済成長にマイナスではないかという「慎重な人々」がいるが、大切なのは温暖化対策と経済成長の両立だと指摘。それができることを日本がしっかり示していきたいと意気込んだ▼山本公一環境相も「50年80%」削減に向け、経済社会的諸課題の同時解決につなげる視点などを盛り込んだ「長期低炭素ビジョン」を今月取りまとめ、環境省としての長期大幅削減に向けた基本方針とし、政府の長期戦略策定に取り組んでいく考えを強調しており、経済産業省などとの今後の政府部内調整の行方が注目される▼「国内での大幅な排出削減」にはイノベーションが大きな鍵となるが、それは何も技術に限らない。社会経済システムにも妥当するのではないか。排出量取引などのカーボンプライシングを含め、政府は有効なあらゆる政策措置を総動員した対策に全力を挙げるべきである。(工)
(2017/03/08)
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