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【コラム】東風西風
福島県内の除染除去土壌の再生利用を巡り、環境省の説明が不十分だったため、原子力規制庁が放射線審議会への諮問を認めなかったとする旨の一部報道が先月初旬にあったが、同省では「そのような事実はない」と否定している▼環境省は『再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方』を昨年6月末にまとめたが、それに先立ち規制庁と意見交換したところ、規制庁はこの『考え方』について、「放射線審議会への諮問の対象とされている法令上の技術的な基準には該当しない」と回答したという▼環境省は今後、この『考え方』を指針に再生利用の実証事業などを実施して、安全性の確認や具体的な管理方法の検証を行い、放射性物質汚染対処特措法に基づく基準として規定することを検討する方針。その際、基準の諮問についても関係機関と相談しながら、その必要性を含め検討していく考えだ▼この『考え方』における再生利用先は、管理主体や責任体制が明確な公共事業等の、人為的な形質変更が想定されない盛土材などに限定されている。いわゆる「クリアランス制度」のような、放射線防護の規制の枠組みから除外し、制約のない自由な流通を認めるものではない点に改めて注意する必要があろう。(工)
(2017/02/01)
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