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【連載】オピニオンR 川廷 昌弘・生物多様性条約市民ネットワーク普及啓発作業部会長(博報堂DYメディアパートナーズ環境コミュニケーション部長);「命を使う」という視点 生物多様性条約は「地球市民の生活基本法」
最近、環境問題は社会問題と言ってもいいほどの報道量ですが、生物多様性こそ、社会問題という大きな枠組みで対処していかねばならないと思います。生態系の崩壊がなぜ起こっているのか、そのすべての根本原因を理解し対処しなければなりません。生物多様性の保全、つまり「命を守る」と考えると希少生物などの保全と聞こえて、我々の日常生活の問題とはとらえにくい。これは都市生活者が人口の約8割と言われる日本では当然かも知れません。誤解を恐れずに言うと、持続可能で賢明な利用、つまり「命を使う」という視点で考えると、衣食住はすべて命によって支えられているという実感が沸き、生物多様性とは私たちの生活基盤そのものだと理解できるのではないでし ょうか。生物多様性はコンセプトとして新しいですが、従来から各家庭や地域で「伝承」されてきたものだと思うのです。現在、私は広告会社の知見やネットワークを生かし、COP10/MOP5に向けて生物多様性条約市民ネットワーク(CBD市民ネット)というホストNGOの運営委員として活動しています。特に普及啓発の作業部会長として、この条約が「地球市民の生活基本法」であると理解頂けるように、政府、自治体、企業、学識経験者、市民の方々と連携しています。組織としては市民にも開かれた条約であることを知ってもらうため、テーマ別に活動する作業部会からポジションペーパー(提言書)を作成しHPで開示しています。この提言を会議場に持って行き、意欲的な「新戦略計画」の策定に向けて活動します。この「新戦略計画」に根本原因の対処として、「遅くとも2020年までにすべての人が生物多様性の重要性を認識し行動する」という目標が掲げられていますが、「2010年目標」が 達成できなかったことを踏まえて、CBD市民ネットは20年までの10年間がラストチャンスだととらえ、締約国だけでなく国連加盟国すべての国と地域で取り組むよう日本政府に「国連生物多様性の10年」の実現を働きかけ、現在は日本政府案として12月の国連決議に向けて動いています。そのためには、第13条に締約国の義務として記載されたCEPA(広報、教育、普及啓発)の戦略が重要になります。これは国内で言えば、学校教育はもちろん自然学校や動園、水族館などのインタープリターの仕事が重要となり、企業も生態系の中での経営という本業での社員教育、メディアは報道だけでなく様々な番組の制作現場への理解浸透が求められ、すべての人は自然資源の利用者であり管理者であるという当事者意識を多くの市民に伝える仕事をすることになります。持続可能な地域づくりこそが生物多様性の保全であり、日本の里山、海洋、森林保全から新興国の子供たちの飢餓貧困の救済から教育まで、これまでつながりのなかった活動のすべてが、一つの大きな目標に向かっていることを共有する情報発信のプラットフォームを創り上げる必要があると考え、多くの方々と一緒に提言と同時に枠組みづくりに奔走しています。
(2010/10/06)
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