◇新春インタビュー(1) 環境省福島地方環境事務所長 室石 泰弘氏に聞く 「福島の環境再生の取り組み―2019年度は400万立方メートルの土壌等を輸送」
◇ゼネコン各社に聞く環境再生・中間貯蔵施設関連の取り組み ・大林組 理事 土木本部統括部長 除染・中間貯蔵プロジェクト 納多 勝氏 「高い技術力で福島復興に貢献〜地元貢献、品質、安全を3本柱に」 ・鹿島建設 環境本部 専任役 押野 嘉雄氏 「輸送量増大に全社一丸で対応〜減容・再生利用の技術開発も」 ・大成建設 環境本部 顧問 佐藤 和郎氏 「2019年度の輸送目標達成に挑戦〜福島の環境再生事業に全力」 ・前田建設工業 執行役員 土木事業本部 営業統括部長 諏訪 俊雅氏 「安心・安全な復興事業を推進〜新技術導入と工事間連携強化も」
◇中間貯蔵施設事業の状況(環境省資料より抜粋)
◇新春インタビュー(2) 環境省土壌環境課長 神谷 洋一氏 「改正土壌汚染対策法の全面施行に向けて〜1月中に省令告示、自治体等へ説明会 ―土壌汚染調査技術管理者役割が重要に」
◇自治体の土壌関連条例規定見直しの動向 「地域の実情に応じた規定等も検討 〜東京都:自主調査等も任意で条例対象に 〜大阪府: 土地所有者への有害物質使用情報提供等」
◇土壌環境事業の動向 「土壌環境センター調査結果より 〜自主調査の契機 「土地売買」が最多―自主対策原位置浄化が掘削除去上回る」
◇新春インタビュー(3) エコプローブ協会 岡田 宏会長に聞く 「調査技術の維持、さらなる向上へ〜2018年は調査事業に波なく忙しい1年 ―会員意見交換会の開催なども」
◇土壌・地下水環境ビジネス展望2019 「改正土対法・改正都条例が今春施行―対応へのポイント」 |