◇新春インタビュー（1）
　環境省福島地方環境事務所長　室石 泰弘氏に聞く
「福島の環境再生の取り組み―2019年度は400万立方メートルの土壌等を輸送」

◇ゼネコン各社に聞く環境再生・中間貯蔵施設関連の取り組み
　・大林組　理事　土木本部統括部長　除染・中間貯蔵プロジェクト　納多 勝氏
「高い技術力で福島復興に貢献〜地元貢献、品質、安全を３本柱に」
　・鹿島建設　環境本部 専任役　押野 嘉雄氏
　　「輸送量増大に全社一丸で対応〜減容・再生利用の技術開発も」
　・大成建設　環境本部　顧問　佐藤 和郎氏
　 「2019年度の輸送目標達成に挑戦〜福島の環境再生事業に全力」
　・前田建設工業　執行役員　土木事業本部　営業統括部長　諏訪 俊雅氏
　　 「安心・安全な復興事業を推進〜新技術導入と工事間連携強化も」

◇中間貯蔵施設事業の状況（環境省資料より抜粋）

◇新春インタビュー（2）
　環境省土壌環境課長　神谷 洋一氏
「改正土壌汚染対策法の全面施行に向けて〜1月中に省令告示、自治体等へ説明会
　　―土壌汚染調査技術管理者役割が重要に」

◇自治体の土壌関連条例規定見直しの動向
　「地域の実情に応じた規定等も検討
　　　〜東京都：自主調査等も任意で条例対象に
　　　〜大阪府： 土地所有者への有害物質使用情報提供等」

◇土壌環境事業の動向
　「土壌環境センター調査結果より
　　　〜自主調査の契機 「土地売買」が最多―自主対策原位置浄化が掘削除去上回る」

◇新春インタビュー（3）
　エコプローブ協会　岡田 宏会長に聞く
　「調査技術の維持、さらなる向上へ〜2018年は調査事業に波なく忙しい１年
―会員意見交換会の開催なども」

◇土壌・地下水環境ビジネス展望2019
　「改正土対法・改正都条例が今春施行―対応へのポイント」