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新春特集号第4部「環境再生/土壌・地下水汚染対策」
◇新春インタビュー(1)
 環境省福島地方環境事務所長 室石 泰弘氏に聞く
「福島の環境再生の取り組み―2019年度は400万立方メートルの土壌等を輸送」

◇ゼネコン各社に聞く環境再生・中間貯蔵施設関連の取り組み
 ・大林組 理事 土木本部統括部長 除染・中間貯蔵プロジェクト 納多 勝氏
「高い技術力で福島復興に貢献〜地元貢献、品質、安全を3本柱に」
 ・鹿島建設 環境本部 専任役 押野 嘉雄氏
  「輸送量増大に全社一丸で対応〜減容・再生利用の技術開発も」
 ・大成建設 環境本部 顧問 佐藤 和郎氏
  「2019年度の輸送目標達成に挑戦〜福島の環境再生事業に全力」
 ・前田建設工業 執行役員 土木事業本部 営業統括部長 諏訪 俊雅氏
   「安心・安全な復興事業を推進〜新技術導入と工事間連携強化も」

◇中間貯蔵施設事業の状況(環境省資料より抜粋)

◇新春インタビュー(2)
 環境省土壌環境課長 神谷 洋一氏
「改正土壌汚染対策法の全面施行に向けて〜1月中に省令告示、自治体等へ説明会
  ―土壌汚染調査技術管理者役割が重要に」

◇自治体の土壌関連条例規定見直しの動向
 「地域の実情に応じた規定等も検討
   〜東京都:自主調査等も任意で条例対象に
   〜大阪府: 土地所有者への有害物質使用情報提供等」

◇土壌環境事業の動向
 「土壌環境センター調査結果より
   〜自主調査の契機 「土地売買」が最多―自主対策原位置浄化が掘削除去上回る」

◇新春インタビュー(3)
 エコプローブ協会 岡田 宏会長に聞く
 「調査技術の維持、さらなる向上へ〜2018年は調査事業に波なく忙しい1年
―会員意見交換会の開催なども」

◇土壌・地下水環境ビジネス展望2019
 「改正土対法・改正都条例が今春施行―対応へのポイント」
(2019/01/23)
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