公害防止の効果的な取り組みを促進する観点から、環境省が今国会に提出する水質汚濁防止法改正案では「事故時の措置」の範囲拡大が盛り込まれる見通しだが、その対象物質では酸やアルカリ、汚泥、対象施設では工事現場、半導体工場などが検討対象となりそうだ。また、総量規制以外の一般の排水規制に係る測定項目・頻度の明確化も盛り込まれる見通しだが、日排水量５０立方�b未満の事業場には適用されないことや、水質汚濁の状況などを勘案し地方自治体が別途定めることができる規定も検討されそうだ。