大都市の水道局で、これまで蓄積してきた水道関連の技術や運転管理のノウハウ、保有する資産な どを積極的に活用する動きが相次いでいる。大阪市と川崎市は民間企業と組んで海外での事業展開に乗り出したほか、横浜市は来春にも浄水場の運転管理などを請け負う株式会社を設立する。水道料金収入が年々落ち込む一方、老朽化した浄水場や水道管の更新需要は今後増えていく。各都市は「水ビジネス」に積極的にかかわっていくことで、新たな収益源の確保を目指す。