超党派の国会議員や有識者などで構成される水制度改革国民会議（理事長・松井三郎京都大学名誉教授）はこのほど、「水循環政策大綱案」と「水循環基本法要綱案」をまとめた。主な柱は、�@「水循環庁」（仮称）の創設等による中央政府の縦割行政の打破�A地方自治体への大幅な権限委譲�B流域圏の統合的管理主体となる「流域連合」の設置――など。今後、１２月中に成案をまとめた後、同基本法案の国会提出に向け議員連盟の結成に全力を挙げる方針。民主党の政策集では、水循環の観点から関連法を統合するとされており、今後の動向が注目される。