政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は10月7日、国が地方自治体の仕事を法令で縛る「義務付け」などの見直しを求めた第３次勧告をまとめ、10月8日に鳩山首相へ提出した。それによると、主な水関連では、下水道法の公共下水道の構造について政令で定める技術基準への適合規定などを廃止または条例委任すべきとしているほか、水質汚濁防止法の生活排水対策推進計画の策定・内容などの規定を廃止または努力義務化等にすべきだとしている。勧告を受け、政府は分権改革推進計画を年内に策定する方針。