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災害廃棄物処理で指針―連絡取れぬ自動車等課題も 政府特別対策本部
政府の被災者生活支援特別対策本部の下に設置された「災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議」(座長・小川敏夫法務副大臣)で「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」が3月25日に取りまとめられ、同対策本部長および環境相から関係県知事に通知された。
(2011/03/30)
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