政府の被災者生活支援特別対策本部の下に設置された「災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議」（座長・小川敏夫法務副大臣）で「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」が３月２５日に取りまとめられ、同対策本部長および環境相から関係県知事に通知された。