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気候変動対応開示−有証報告書の記載欄で 金融審議会WGが報告書
 金融庁は6月13日、サステナビリティなど非財務情報開示の充実などについて検討してきた金融審議会(財務相の諮問機関)ディスクロージャーワーキング・グループの報告書を公表した。それによると、気候変動対応に関する開示について、有価証券報告書に設けるサステナビリティ情報の「記載欄」で、ガバナンスなど4つの枠で開示すべきだとしている。
(2022/06/22)
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